消費者の教育

「スティーブンス・ジョンソン症候群」（SJS）という病気をご存じでしょうか。発熱があり、赤い斑点が全身にでき、内臓も侵され、目の結膜や角膜も侵され、最悪の場合は失明をしてしまう病気です。その原因は、普段何気なく飲んでいる、風邪薬や抗生物質、高血圧剤、消化薬などが、ある日突然体内でアレルギー反応を起こし、発症してしまうという恐ろしい病なのです。

昨年末、私はこの病気の被害者の方にお目にかかりました。彼女はいつも飲んでいる風邪薬を薬局で買い服用したところ皮膚に痒みを覚え発熱。風邪が原因の体調悪化と考え、さらに風邪薬を飲み続けてしまい、結局病院に行った時にはすでに手遅れになってしまい、片目を失明し内臓疾患も併発し、手術を受け現在も治療を続けています。
この方のケースでは医師が処方した薬の服用によって発症されたとのことでした。リサーチ不足により誤った情報によって関係者の皆様にご迷惑おかけいたしまして申し訳ございませんでした。

彼女は私に訴えました。「日本人の多くの人は薬を飲めばどんな病気も治ると、魔法のように信じてします。でも、薬は毒なんです。良く効く薬ほど、副作用も強いのです。そのリスクを背負って薬を飲んでいる意識が希薄なために、私のような薬の被害者が出てしまうのです。薬の怖さを教育していれば、体の変調が出てきた時に、迅速に薬剤師や医師に相談できるのです。ぜひ、国民に対し薬の教育をお願いします。」

私は今国会で審議される「消費問題に関する特別委員会」の委員になりましたので、消費者教育の視点で考えさせられるご示唆でした。日本人は、食の安全では過剰に反応しますが、化学物質の濃縮である薬に関しては無頓着過ぎます。最近話題になった「インターネットの薬の販売」も、利便性のみを追求し安全性を軽視してしまった為に出てきている話だと思います。

1962年アメリカのケネディ大統領は、消費者の権利を「安全の権利」「知らされる権利」「選択する権利」「意見を聞き届けられる権利」と述べ、その後フォード大統領は「消費者教育」を受ける権利を加えました。この５つの権利を踏まえ、鋭い批判精神だけでなく自覚、行動、社会的関心、環境を大切にするという自覚を持つ消費者になって頂けるような政策に私も取り組んでいきたいと思います。