医療を基幹産業に

「国民の死亡率を劇的に下げたいのなら、国はもっと循環器病への取り組みを積極的にすべきです。」
　これは三月の初めに地元吹田市にある国立循環器病センターに視察をしたときに現場の医師から聞いた言葉です。そして次のような話を切実に訴えられました。「ガンの死亡率が一番高いと言われていますが、脳と心臓の循環器疾患を一つの病と捉えるとガンを僅かに抜いて一番になります。ガンと違い『単一臓器対象なので対策が取り易く』さらに『急性期に適切な処置ができれば救命の可能性は高く』、『病気の知識が事前にあれば、かなり予防ができる』と、循環器病対策を適切に行えば、死亡率低下に大きく貢献できます」と。この話は父を循環器病で亡くした経験を持つ私の心に深く突き刺さりました。

　さらに、国立循環器病センターでの先駆的な取り組みも紹介頂きました。「搬送中に行う医療機関との連携」の新たな挑戦として、自治体である吹田市と2008年6月より連携をして「モバイルテレメディシン」というシステムを構築しました。これは救急車での搬送中に医療機関との連携を図り、データーや映像を見ながらの治療の指示、さらに症状合わせて病院側の受け入れを事前に体制を整えることのできる、まさに救急車を「移動する診療室に変える」画期的なシステムなのです。吹田市の救急車5台にはすべて搭載されています。しかしよりこのシステムが力を発揮するのは、救急搬送に2時間以上もかかる地方の地域であるとのことでした。

　視察の二日後に行った厚生労働委員会の質問では、このような前向きな挑戦を続けている医療現場の事例を交えながら、「医療を日本の将来性のある基幹産業」として捕らえて育てていく姿勢が今こそ国には必要ではないか、と提言しました。不況の辛い時だからこそ、将来につながる前向きな投資が必要だと改めて実感し、二十一年度の補正予算に医療産業への先行投資が充分に行われるように、積極的に国に働きかけてまいります。