地方分権について

今回の新型インフルエンザにおける対応を見て、今の中央集権を基本とした日本の統治機構そのものに疑問を感じたのは、私だけではないと思います。空港や港で行われた水際対策は、国のリーダーシップが有効に機能していましたが、網をくぐり抜け国内感染が拡大したと同時に、刻々と状況の変わる現場に近い自治体と現状に合わせての方向転換を柔軟に打ち出せない動きの鈍い国との対照的な姿が浮き彫りになりました。

私の地元である吹田市も新型インフルエンザ感染者が報告され、国の策定したインフルエンザ用のマニュアルに従って、発熱外来での対応を進めました。ところが現実に動き出すと、感染拡大に対する市民の不安が予想以上の混乱を招き、あっという間に発熱外来だけでは対応が追い付かなくなってしまいました。

現在の日本は「大きすぎる会社」のようなもので、権限が中央に集中しすぎて機能不全に陥っています。
橋下知事が声高に叫んでいる道州制とは、簡単に言うと、その大きすぎる会社をいくつかに「分社化」しようとするものです。道州に「経営」の責任と権限を付与して、自由と機動性を与え、現場の声がより反映されるようにする。これが道州制です。

さらに議論を一歩進めるなら、与えられた責任と権限を行使し、富を真に作り出すか世界から呼び込む必要があります。これこそが道州の意義・目的ではないでしょうか。

新型インフルエンザの問題から、道州制の統治機構への変更の必要性を改めて感じました。
これから道州制実現までの移行期にしなければならないのは、地域自ら自分の強みを見つけ出し、その強みを海外に通用するように磨き上げておくことです。その準備をしっかり整えた“地域”こそが、次の繁栄を手にできると私は考えます。