1次補正予算の考え方に対する自民党の見解

4月11日に提示があった「２３年度1次補正予算の粗々のイメージ」についての自民党の見解は次のとおりです。

１．未曾有の大震災に対しては、日本国中が総力を挙げて取り組むべきであり、その意味で、与党の提案に対しても自民党としてできる限りの協力をするつもりであることは、すでに何度も強調しています。

２．今回の１次補正予算で提示された案の対策の中身については、緊急の措置として、被災地の現場の声を最大限踏まえたものにすべきであり、自民党として以下の追加が必要と考えます。
　　　学校の耐震化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３４０億円(文科)
　　　速決型定額補助事業の創設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００億円(農水)
　　　災害臨時交付金　　１１３０億円/消防基金上積１００億円　　１２３０億円(総務)
　　　中小小規模企業支援・夏に向けた電力不足対策ほか　　　　２０００億円(経産)
　　　災害救助関係費等を１０/１０負担　　　　　　　　　　　　　　　　１７５０億円(厚労)

３．財源については、緊急措置であっても、国民全体の将来にも関わる重大な課題でもあり、国民的な議論、つまり、与野党間でのきちんとした議論を積み上げるべきであるというのが、自民党の基本的考え方です。

４．そういう意味で言えば、まず、この緊急事態において多額の財源を要する対策を打たねばならない現状において、いわゆるバラマキ４K施策(子ども手当て、高速道路無料化、高校授業無償化、農業戸別所得補償)の継続を前提とする予算を編成するということは、自民党として、受け入れられるものではありません。多くの国民も同じ考え方に立つものと思われます。

５．また、震災対策に年金財源を使うのは、筋違いであり、年金財源の安定化の観点からも、国庫負担率の引き下げは到底容認はできません。

６．震災に関して発行する国債は、従来の国債と区別して管理することが適当であり、名称も区別が可能なように「復興再生債(仮称)」とすべきです。


「財源についての考え方」をまとめると、以下の通りになります。

＜自民党＞
・子ども手当を６月以降廃止し児童手当に戻す　　　　　　１．３兆円程度
・高速道路無料化社会実験の撤回　　　０．１２兆円程度
・農業戸別所得補償の見直し　　　　　０．１兆円程度
・周辺地域整備資金の活用　　０．０５兆円程度
・経済予備費による調整　　　　最大０．８兆円程度
・ODA予算の削減なし
・年金国庫負担率の引下げ　　　認めない
（前回修正動議で指摘した問題点が解決されていないことに留意）

・「復興再生債」(仮称)の発行　０．１７兆円程度
（合計が民主党案４兆円と異なるのは対策を追加したことにより財政需要が増えたため）


＜民主党＞
・子ども手上積みの見直し　０．２兆円程度
・高速道路無料化社会実験の一時凍結　０．１兆円程度
・高速道路料金割引の見直し　０．２５兆円程度
・周辺地域整備資金の活用　　０．０５兆円程度
・経済予備費による調整　　　　最大０．８兆円程度
・ODA予算の▲２０％程度削減　０．１兆円程度
・年金国庫負担率の引下げ　　　　２．５兆円程度