2013年 08月 25日
大阪での視察 |
残暑お見舞い申し上げます。
さて、国会は閉会中ですが、私は厚労省での公務もあり相変わらず地元と東京を往復しております。
国会の開会していないこの時期にしか出来ないことは、「現場を見て学び、政策を練り上げる」ことです。
海外に視察に行くという選択肢もあるでしょうが、厚生労働行政は、国内で解決すべき問題が山積しているので、今回は国内に注力し、さらにテーマを3つに絞ることにしました。それは「救急医療体制の構築に向けて」「過疎地の医師不足対策」「被災地の医療体制の復興」の3つです。
この度、「救急医療体制の構築に向けて」というテーマで、厚生労働大臣政務官として初めて地元大阪で5箇所の医療機関の視察に行ってまいりました。
最初に伺ったのは大阪府がん診療拠点病院に認可されている彩都友紘会病院です。
この病院は林代表と中村病院長の理念のもと「なるべく切らずにがんを治療する」をテーマに、最新の放射線治療装置での治療に取り組んでいました。特に印象に残ったのは、入院患者さんと家族の皆さんへの配慮を随所に織り交ぜていることです。外見や内装もまるでホテルのような暖かみのある建物で、ロビーにはコンサートをする場所や機能も備えてあり、患者に寄り添う家族が寝泊まり出来る部屋や、患者さんがゆっくりできるサンルームもあり、驚いたのは屋上に本格的な天文台まで備えていたことでした。
民間の病院でありますので、当然採算性も追求しているのでしょうが、不安に晒される患者さんや家族の立場に立った運営をされており頭が下がる思いが致しました。
2番目は(独)医薬基盤研究所
この研究所は、創薬支援に関わる組織として、医薬品・医療機器の開発支援をより効率的に進めようと平成17年に創られた組織です。この秋から活動を開始するPMDA-WESTと共に活動することによって、関西で埋もれている創薬アイデアを創業まで結び付けていく、アベノミクスの一翼を担う医療の振興を手掛ける重要な組織となります。
実際には様々な業務を担っておりますが、その一つに京都大学の山中教授がノーベル賞を受賞して注目されている「ヒトiPS細胞」を標準化し研究機関に分譲(提供)を行っているところを見せて頂きました。
細胞を培養して分譲するには、細胞を『標準化』する作業が不可欠なのですが、かなり手間暇がかかり、人数の少ない培養担当研究員への負担は相当なようでした。今後国力を挙げて振興しようとしているiPS細胞の課題として持ち帰り検討することとしました。
3番目は大阪大学医学部付属病院 高度救命救急センター
こちらは言わずと知れた阪大の救急医療を担うセンターです。
写真のドクターヘリは大阪のみならず京都など他府県にも出動しており、関西広域で活動しております。
センターの責任者である嶋津教授にいろいろな説明をお聞きしましたところ、東日本大震災でもこのセンターから医療従事者とともにドクターヘリも派遣されていたそうです。
しかし、お話をよく伺うとドクターヘリの運用にも問題が山積しているようでした。その一端を紹介しますと、救急車は消防が所属になりますが、ドクターヘリは民間の所属になります。すると、緊急時の給油は、優先順位は配慮されず非常時であっても民間のヘリと同じように給油の順番待ちをする必要があるそうです。その他にも多くの改善すべき点をお聞きすることが出来ました。
4番目は(独)国立病院機構 大阪医療センター
西日本災害拠点病院として、東の独立行政法人 国立病院機構 災害医療センター(旧 国立病院東京災害医療センター)に対する西日本の災害医療センターとして位置づけられ、その役割を担っています。
DMAT(地域の救急医療体制だけでは対応出来ないほどの大規模災害や事故などの現場に急行する医療チーム)の西日本での重要な拠点として、2013年9月より今まで以上に重要な役割が求められているために、受け入れ態勢のなどの進捗状況をお聞きしました。
5番目は大阪府立急性期・総合医療センター
以前は難病への取り組みなどでよくセンター名を耳にしていましたが、実際に説明をお聞きすると難病や救急・がん・生活習慣病等、ありとあらゆる分野において積極的に取り組まれていました。これからは妊娠や分娩時の母児の安全性と健康を研究する周産期医療にも力を入れていくとのことで、日々意欲的に挑戦しておられることが、説明からもうかがうことが出来ました。
さて、国会は閉会中ですが、私は厚労省での公務もあり相変わらず地元と東京を往復しております。
国会の開会していないこの時期にしか出来ないことは、「現場を見て学び、政策を練り上げる」ことです。
海外に視察に行くという選択肢もあるでしょうが、厚生労働行政は、国内で解決すべき問題が山積しているので、今回は国内に注力し、さらにテーマを3つに絞ることにしました。それは「救急医療体制の構築に向けて」「過疎地の医師不足対策」「被災地の医療体制の復興」の3つです。
この度、「救急医療体制の構築に向けて」というテーマで、厚生労働大臣政務官として初めて地元大阪で5箇所の医療機関の視察に行ってまいりました。
最初に伺ったのは大阪府がん診療拠点病院に認可されている彩都友紘会病院です。
この病院は林代表と中村病院長の理念のもと「なるべく切らずにがんを治療する」をテーマに、最新の放射線治療装置での治療に取り組んでいました。特に印象に残ったのは、入院患者さんと家族の皆さんへの配慮を随所に織り交ぜていることです。外見や内装もまるでホテルのような暖かみのある建物で、ロビーにはコンサートをする場所や機能も備えてあり、患者に寄り添う家族が寝泊まり出来る部屋や、患者さんがゆっくりできるサンルームもあり、驚いたのは屋上に本格的な天文台まで備えていたことでした。
民間の病院でありますので、当然採算性も追求しているのでしょうが、不安に晒される患者さんや家族の立場に立った運営をされており頭が下がる思いが致しました。
2番目は(独)医薬基盤研究所
この研究所は、創薬支援に関わる組織として、医薬品・医療機器の開発支援をより効率的に進めようと平成17年に創られた組織です。この秋から活動を開始するPMDA-WESTと共に活動することによって、関西で埋もれている創薬アイデアを創業まで結び付けていく、アベノミクスの一翼を担う医療の振興を手掛ける重要な組織となります。
実際には様々な業務を担っておりますが、その一つに京都大学の山中教授がノーベル賞を受賞して注目されている「ヒトiPS細胞」を標準化し研究機関に分譲(提供)を行っているところを見せて頂きました。
細胞を培養して分譲するには、細胞を『標準化』する作業が不可欠なのですが、かなり手間暇がかかり、人数の少ない培養担当研究員への負担は相当なようでした。今後国力を挙げて振興しようとしているiPS細胞の課題として持ち帰り検討することとしました。
3番目は大阪大学医学部付属病院 高度救命救急センター
こちらは言わずと知れた阪大の救急医療を担うセンターです。
写真のドクターヘリは大阪のみならず京都など他府県にも出動しており、関西広域で活動しております。
センターの責任者である嶋津教授にいろいろな説明をお聞きしましたところ、東日本大震災でもこのセンターから医療従事者とともにドクターヘリも派遣されていたそうです。
しかし、お話をよく伺うとドクターヘリの運用にも問題が山積しているようでした。その一端を紹介しますと、救急車は消防が所属になりますが、ドクターヘリは民間の所属になります。すると、緊急時の給油は、優先順位は配慮されず非常時であっても民間のヘリと同じように給油の順番待ちをする必要があるそうです。その他にも多くの改善すべき点をお聞きすることが出来ました。
4番目は(独)国立病院機構 大阪医療センター
西日本災害拠点病院として、東の独立行政法人 国立病院機構 災害医療センター(旧 国立病院東京災害医療センター)に対する西日本の災害医療センターとして位置づけられ、その役割を担っています。
DMAT(地域の救急医療体制だけでは対応出来ないほどの大規模災害や事故などの現場に急行する医療チーム)の西日本での重要な拠点として、2013年9月より今まで以上に重要な役割が求められているために、受け入れ態勢のなどの進捗状況をお聞きしました。
5番目は大阪府立急性期・総合医療センター
以前は難病への取り組みなどでよくセンター名を耳にしていましたが、実際に説明をお聞きすると難病や救急・がん・生活習慣病等、ありとあらゆる分野において積極的に取り組まれていました。これからは妊娠や分娩時の母児の安全性と健康を研究する周産期医療にも力を入れていくとのことで、日々意欲的に挑戦しておられることが、説明からもうかがうことが出来ました。
by naomitokashiki
| 2013-08-25 17:12
| 活動報告