公務員制度改革について

『国家公務員制度改革基本法が成立！』その時、渡辺行革大臣は涙を流しました。その姿をニュースで見て、不思議に思った方が多かったのではないでしょうか？
しかし私は、この法案が何度も追い詰められ風前の灯になっていた紆余曲折を間近に見ていたので、涙の訳が痛いほど分かりました。
この法案は、実は官僚制度の根本に明治以来初めて踏み込んだ画期的なモノなのです。

もし「官僚が国民のために働くように改革するとして、真っ先にするのは？」と問われたら、私は間違いなく「人事制度を変える」と答えます。
私は15年間の民間でのビジネス経験で、組織を動かすには評価基準を動かしたい方向に準じて変えていくことが如何に効果的か身を持って知っています。
私が区議会議員に初当選した時、議場で「まず最初に手を付けるのは人事制度。市民に向かって仕事をした時に評価すればおのずと組織は市民に向かって動く」と具体的に提案しました。一部の議員には、「人事制度について提案するなんて、とかしきは馬鹿か！」と野次られましたが、人事制度は一新されました。
すると、一瞬にして見事に役所の雰囲気は変わり、市民を向いて一所懸命仕事をする姿が多く見られるようになりました。

公務員制度改革法案の目玉は、人事を一元化したことです。
今までは、各省庁ごとに人事をしていたのです。私は、法案を検討していた自民党の部会で「会社組織に例えるなら、各部門に人事部があるようなもの。
そんな組織が社長の言うことを聞きますか？総理の意向を反映する組織に変えるなら、人事を一元化して総理の政策を実現する人を評価する人事制度にすべきです」と発言しました。
野党は、まず最初に「天下りをなくすべき」との論を振りかざしますが、これは末端の話なのです。
幹である人事制度を変えて、「天下りをなくす制度を作った人を評価する」とすれば一瞬に組織は変わります。改革とは、外から起こすものと、人事制度を直して内から起こす改革の両方が必要なのです。これからは、この法律の運用が重要です。しっかりチェックしていきたいと思います。