寄附優遇政策の提言

「政治には、希望が必要だ」アメリカ大統領選挙で勝利を収めたオバマ氏の演説を聞いて、私はその通りだと強く感じました。アメリカ国民は多くの不安の嵐に苛まれている時だからこそ、彼の存在そのものに、明るい未来の希望が見たのでしょう。だからこそ今、彼が選ばれたのです。

日本もアメリカと同じように金融不安に端を発した世界同時不況の嵐に巻き込まれつつあります。日本のリーダーである麻生総理も、「政局より政策を」として希望を生み出す為に景気対策を矢継ぎ早に打ち出しています。一時給付金、住宅ローン減税、休日の高速道路定額化など、予算規模５兆円、事業規模２７兆円の追加景気対策となっています。私の所属している財務金融委員会も、金融強化法の審議などで昨日まで大忙しでした。

私はここで、１２月に自民党内で開催される税調に向けて、景気対策の政策提言をしたいと思います。それは『個人の寄附を促す優遇策』で、具体的には「寄附に対する所得控除を引き上げ（日本：40%、米国50%）、寄附金優遇対象団体の基準を下げる（日本：約2万団体、米国：約100万団体）」政策です。我が国の個人の寄附は、2008年の内閣府の調査によると2593億円、米国は25兆9255億円、なんと日米で100倍もの開きがあります。なぜこれほどの開きがあるのか。よく言われる理由には、宗教の価値観から派生する「文化の違い」があります。しかし私はもう一つ大きな理由として「寄附を促す優遇策の違い」があると考えています。

日本の経済も成熟期を迎え、税収の大幅増は期待できず、少子高齢社会に向けて多額の税負担を国民の皆様にお願いするのは不可能に近い状況です。そこで所得余裕がある方に再配分の役割のある寄附行為をして貰い、税金の投入が不足しているところに、自然にお金が集まるようにする。例えば、最近問題が顕在化してきている医療体制の崩壊を、医療保険のみに頼らず寄附に依存して体制を立て直していくのも一つの選択肢ではないでしょうか。

オバマ氏は言いました。「変革はあなたなしには起きない。我々一人一人が、熱意を持って取り組むことを決意し、自分のことだけでなくお互いを思いやる精神がなければ、変革はおきない」と。